配当金の税金で確定申告が不要になる条件を整理【2026年最新版】
「株から配当金が入ったんだけど、確定申告って絶対しないといけないの…？」そんな疑問、持っていませんか？
実は、条件を満たせば確定申告は不要になるケースがほとんどです。2026年現在の制度をもとに、わかりやすく整理します。
会社員でNISA以外の口座で配当金をもらったんだけど、確定申告しないといけないの？手続きが面倒そうで、正直まだ何もしていません…
この記事の結論
- 特定口座（源泉徴収あり）なら、原則として確定申告は不要
- NISA口座の配当・売却益はそもそも非課税なので申告不要
- 申告した方が得になるケース（所得が少ない・損益通算したい）もある
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最終更新：2026年7月2日
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情報提供目的の記事です
配当金と税金の基本：確定申告が不要になる条件とは？
まず「配当金ってそもそも何？」というところから確認しましょう。
株式を持っていると、企業が利益の一部を株主に還元してくれることがあります。これが配当金です。たとえばトヨタ自動車・NTT・三菱UFJフィナンシャル・グループなど、多くの上場企業が年1〜2回、配当金を支払っています。
この配当金には税金がかかります。税率は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。
ただし、口座の種類によって確定申告が必要かどうかが変わります。この違いを整理しておくと、手続きの手間がぐっと減ります。
特定口座（源泉徴収あり）を使っている場合は、上の図のとおり証券会社が自動的に税金を引いてくれます。そのため基本的に確定申告は不要です。
① 特定口座（源泉徴収あり）→ 申告不要
② 特定口座（源泉徴収なし）→ 申告が必要（20万円超の場合）
③ NISA口座 → 申告不要（そもそも非課税）
具体的な数字で理解する：税率・金額・口座別まとめ
「なんとなくわかったけど、実際の数字でどう変わるの？」という方のために、具体的なケースで見てみましょう。
（上場株式の場合）
申告不要ライン（目安）
（非課税）
上の数字を使って、具体例で考えてみましょう。
【例】NTT株を100万円分保有・年間配当利回り3%の場合
配当金の総額 = 100万円 × 3% = 3万円
引かれる税金 = 3万円 × 20.315% ≒ 約6,095円
手取り配当 ≒ 約23,905円
特定口座（源泉徴収あり）なら、この6,095円はすでに引かれた状態で入金されます。確定申告の手続きは不要です。
| 口座の種類 | 確定申告 | 税金の処理 | こんな人向け |
|---|---|---|---|
| 特定口座 （源泉徴収あり） |
原則不要 | 証券会社が自動処理 | 手続きが面倒な人 |
| 特定口座 （源泉徴収なし） |
20万円超で必要 | 自分で申告 | 住民税申告が必要な人 |
| NISA口座 | 不要 | 非課税（税金0円） | 長期・積立投資の人 |
| 一般口座 | 20万円超で必要 | 自分で計算・申告 | 特殊な事情がある人 |
出典：国税庁「上場株式等の配当所得等に係る課税の特例」（2026年現在）
- 会社員で副業・投資収入が少ない
- 手続きをなるべく減らしたい
- 特定口座（源泉徴収あり）を使っている
- 所得税率が低い（課税所得が少ない）
- 株の損失と配当を相殺（損益通算）したい
- 外国税額控除を受けたい
自分の口座を確認する手順：3ステップで完結
「自分は確定申告が必要？不要？」を確認するのは、実はとても簡単です。以下の3ステップで確認できます。
証券会社のアプリやWebサイトにログインして「口座区分」を確認。「特定口座・源泉徴収あり」と書いてあればOKです。
毎年1〜2月頃に証券会社から発行される「年間取引報告書」に、税金が引かれているかどうかが記載されています。「源泉徴収税額」の欄に金額が入っていれば、すでに税金は納付済みです。
NISA口座で受け取った配当金は非課税のため、年間取引報告書に配当金が記載されていても税額は0円です。確定申告も不要です。
手続きをスマホだけで完結させたい方には、口座開設から取引まですべてアプリで完結できる証券会社がおすすめです。
口座をまだ持っていない方や、使いやすい証券会社に切り替えを検討している方は、以下も参考にしてみてください。
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※取扱商品が豊富な分、最初は画面に少し迷うかもしれません。
口座開設後は「特定口座・源泉徴収あり」を選ぶだけで、税金の手続きはほぼ自動化できます。
注意点とリスク：申告不要を選んで後悔しないために
「申告不要なら何も考えなくていい」と思っていると、損をするケースがあります。具体的な注意点を確認しておきましょう。
たとえば、こんな場面で気づく人が多いです。
会社の同僚に「去年株で損したから確定申告で取り返したよ」と言われたけど、自分はそんな手続きがあること自体知らなかった——。
株の売却で損が出た年に、配当金の税金を取り戻す「損益通算」は確定申告が必要です。申告不要を選んだままだと、この還付を受けられません。
所得税は申告不要でも、住民税の申告が必要なケースがあります（自治体によって異なります）。お住まいの市区町村の窓口に確認することをおすすめします。
米国株（例：アップル・マイクロソフト）の配当金は、米国で10%課税されたうえで日本でも課税されます。確定申告で「外国税額控除」を申請すると、一部を取り戻せる場合があります。
配当金は企業の業績によって減額・廃止になる場合があります。株価が下落して元本を下回ることもあります。投資は余裕資金の範囲で行いましょう。
まとめ：配当金と確定申告、結局どうすればいい？
この口座、迷っている間に始める人と差がつく。
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- 特定口座（源泉徴収あり）を使えば、確定申告は原則不要。証券会社が税金を自動処理してくれる
- NISA口座の配当・売却益は非課税なので、そもそも申告不要
- 損益通算・外国税額控除などを使いたい場合は、あえて確定申告をした方が得になることもある
「申告が必要かどうか」は口座の種類で決まります。まずは今の証券口座が「特定口座・源泉徴収あり」になっているか確認するだけで、多くの場合は安心できます。
難しく考えすぎず、まず口座区分を確認するという一歩を踏み出してみてください。
よくある質問
Q. 会社員で配当金が年間5万円の場合、確定申告は必要ですか？
特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば、確定申告は不要です。証券会社がすでに税金（約20.315%）を引いた金額が口座に入金されているため、追加の手続きは必要ありません。ただし、他の所得と合算する必要がある場合や損益通算を行いたい場合は申告が必要になります。自分の口座区分を証券会社のアプリで確認してみましょう。
Q. NISAとそれ以外の口座、どちらを優先すべきですか？
一般的には、まずNISA口座を優先して使うことをおすすめします。NISA口座では配当金・売却益が非課税になるため、税金の手続き自体が不要です。年間360万円（2026年現在の成長投資枠＋つみたて投資枠の合計）を超える投資をする場合や、損益通算を活用したい場合に特定口座（源泉徴収あり）を追加で使う、という順番が使いやすいでしょう。会社員で投資初心者の方は、まずNISA口座から始めるのが最もシンプルです。
Q. 確定申告をしないと、税務署から連絡が来ることはありますか？
特定口座（源泉徴収あり）を使っていれば、証券会社がすでに税金を納付しているため、申告不要のケースで税務署から連絡が来ることは通常ありません。ただし、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で利益が年間20万円を超えているにもかかわらず申告しなかった場合は、追徴課税や延滞税が発生する可能性があります。不安な場合は、税務署または税理士に相談することをおすすめします（国税庁のウェブサイトにも無料相談窓口があります）。
次に読むべき記事
配当金の税金について理解できたら、次は投資口座をどこで開くかが大切になります。以下の記事も参考にしてみてください。
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この記事について
最終更新日：2026年7月3日
執筆・監修：moose-stock.jp運営者（運営者情報はこちら）
この記事は、運営者自身が金融庁・日本取引所グループなどの公的機関の情報を一つひとつ調べながら、初心者目線でわかりやすくまとめたものです。専門家としてではなく、同じように手探りで学んでいる立場から、要点をかみ砕いてお伝えしています。掲載内容は更新日時点のものであり、最新情報は各機関・各金融機関の公式サイトをご確認ください。
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